アポスティーユ・領事認証

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「アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。


アポスティーユ

アポスティーユ(apostille)は、外務省が日本の市役所・区役所、法務局など官公庁が発行した証明書が、確かに日本国内のお役所により発行された本物であると、確認し証明するものです。


おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため日本語では「付箋による証明」と呼ばれることがあります。(都内公証役場でのワンストップサービスを利用の場合は異なる書式となります。)


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アポスティーユが必要な場合

アポスティーユ(apostille)は、外国での各種手続き(個人のビザ権申請・国際結婚など、法人の商品輸出手続きなど)のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。


提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証(リーガリゼーション)』を求められている可能性が高いと思われます。


アポスティーユはハーグ条約に基づいて発行されるもので、書類の提出国・地域もハーグ条約に加盟・参加している必要があります。ハーグ条約はヘーグ条約と呼ばれることもあります。
英名称:Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents



「アポスティーユ」の対象となる文書

公文書

「アポスティーユ」を取得できるは『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、戸籍の“全部事項証明”はこの公文書に該当します。
『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「アポスティーユ」の対象となりません。
「アポスティーユ」を受ける文書は、通常、発行後3ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。


私文書

「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「アポスティーユ」を受けることはできませんが、公証人役場で公証人による公証を受けることにより可能となります。
アポスティーユの被証明者は公証人または法務局長のいずれも可能です。(都内公証役場でのワンストップサービスを利用する場合、自動的に公証人が証明される形になります。)


翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接アポスティーユ申請をすることはできません。
この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「アポスティーユ」を取得することになります。


私立学校の証明書

旧国立大学を含む私立学校の証明書の原本には直接アポスティーユを受けることはできません。
認証をとる方法としては、公証人役場での公証を介してアポスティーユまでつなげる方法、または、公印確認の後に在日領事による領事認証を取得する方法などがあります。
私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご依頼ください。



「アポスティーユ」のお手続き代理・代行

外国での各種お手続きにおいて、「アポスティーユ」が必要となったクライアント様のために、クライアント様に代わり「アポスティーユ」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。
「アポスティーユ」を緊急に確実に取得したい、「アポスティーユ」の手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユ認証の取得方法がよく分からないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご利用下さい。



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●お問合せ区分
問合区分
見積もり希望
 
●認証を受ける書類
認証を受ける書類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
受理証明書(出生届)
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学校関係(その他)
登記事項証明書(登記簿)・法人
会社定款
委任状
譲渡承諾書
その他
書類は、
既に取得済み これから取得予定
発行者

(例、東京都江東区長。学校の場合は正式な学校名を記載ください。)
 
●認証種別
認証種別
アポスティーユ 領事認証 その他
言語
日本語の原本にアポスティーユが必要
原本が英語などで、それにアポスティーユが必要
翻訳(英語)にアポスティーユが必要
翻訳(他言語)にアポスティーユが必要
その他
 
●通数・記載人数など
通数

記載人数

(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの必須条件となります。)
 
●提出国など
提出国

提出先

(在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。)
使用目的
留学・就学など学校関係手続き
ビザ・永住権など入管関係手続き
就職先に提出など就労関係手続き
婚姻手続き
子の出生登録手続き
その他
 
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ
  
年齢
性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
氏名
フリガナ
  
関係
  
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄

・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。