アポスティーユ・領事認証

認証取得サポート > 領事認証とは


「領事認証」とは、外国向けの書類認証の一種で、駐日公館の担当領事による証明です。


領事認証

「領事認証」を取得するには、通常、事前に日本の外務省において「公印確認」を取得します。「公印確認」は認証を受ける公文書の公印が真正なものであると外務省が証明を行うものです。


「領事認証」は、外務省の「公印確認」が真正なものであるとの証明を行うことによってなされます。


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領事認証が必要な場合

領事認証は、外国での各種手続き(個人のビザ権申請・国際結婚など、法人の商品輸出手続きなど)のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から駐日公館の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。


提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation などの単語がある場合は公的な『認証(リーガリゼーション)』を求められている可能性が高いと思われます。



「公印確認+領事認証」の対象となる文書

公文書

「公印確認+領事認証」を取得できるは『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、戸籍の“全部事項証明”はこの公文書に該当します。
『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「公印確認」の対象とならず、「領事認証」につなげることができません。
「公印確認」を受ける文書は、通常、発行後3ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。


私文書

「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「公印確認+領事認証」を受けることはできませんが、公証人役場で公証人による公証を受けることにより可能となります。


翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接「公印確認+領事認証」申請をすることはできません。
この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「公印確認+領事認証」を取得することになります。



「領事認証」のお手続き代理・代行

外国での各種お手続きにおいて、「領事認証」が必要となったクライアント様のために、クライアント様に代わり「領事認証」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。
「領事認証」を緊急に確実に取得したい、「領事認証」のお手続きまで微妙に手が回らない、領事認証の取得方法がよく分からないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご利用下さい。



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お問合せ


●お問合せ区分
問合区分
見積もり希望
 
●認証を受ける書類
認証を受ける書類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
受理証明書(出生届)
受理証明書(婚姻届)
受理証明書(離婚届)
受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
戸籍届出記載事項証明書
住民票の写し
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書(登記簿)・法人
会社定款
委任状
譲渡承諾書
その他
書類は、
既に取得済み これから取得予定
発行者

(例、東京都江東区長。学校の場合は正式な学校名を記載ください。)
 
●認証種別
認証種別
領事認証 アポスティーユ その他
言語
日本語の原本に領事認証が必要
原本が英語などで、それに領事認証が必要
翻訳(英語)に領事認証が必要
翻訳(他言語)に領事認証が必要
その他
 
●通数・記載人数など
通数

記載人数(戸籍の英訳は人数が必須です)

 
●提出国など
提出国

提出先

(在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。)
使用目的
留学・就学など学校関係手続き
ビザ・永住権など入管関係手続き
就職先に提出など就労関係手続き
婚姻手続き
子の出生登録手続き
その他
 
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ
  
年齢
性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
氏名
フリガナ
  
関係
  
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄

・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。