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「婚姻証明書」とは、英語では Marriage Certificate といわれ、婚姻の年月日、配偶者の氏名など婚姻の事実を公的に証明するものです。

戸籍法など日本の法令上「婚姻証明書」という名称の証明書はないようです。日本のお役所が発行する公的な書類で婚姻の事実を証明できるものは「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」などがあります。

日本国内で取得可能な「婚姻証明書」相当の書類

日本で取得可能な「婚姻証明書」相当の書類には、戸籍の「全部事項証明」と「個人事項証明」、婚姻届出の「受理証明書」などがあります。

戸籍の「全部事項証明」と「個人事項証明」

戸籍は、日本人について編製され、人の出生から死亡に至るまでの身分・親族関係を登録公証するものです。婚姻に関する事項としては、婚姻日、配偶者の氏名などが登録公証されます。従って、戸籍謄本・戸籍抄本などが日本人の「婚姻証明書」に相当するものといえます。
戸籍内のすべての人を記載したものを「全部事項証明」、該当の一部の人のみを記載したものを「個人事項証明」といいます。
「全部事項証明」または「夫婦二人記載の個人事項証明」を取得すると、通常、婚姻が成立した年月日、互いに配偶者であること、婚姻が継続していること（または婚姻が解消されたこと）などが証明できます。
従って、戸籍の「全部事項証明」または「個人事項証明」が日本人の「婚姻証明書」に相当するものといえます。

なお、「全部事項証明」は以前は「戸籍謄本」と呼ばれており、「個人事項証明」は「戸籍抄本」と呼ばれていたものです。

「受理証明書」

「受理証明書」は戸籍法に基づく届出が受理されたことを証明するものです。単に「受理証明書」「届出受理証明書」などと呼ばれることがありますが、婚姻の場合は特に「婚姻届出受理証明書」と呼ばれる場合もあります。
受理証明書を使用すると、左のイメージのように、本人の名前、婚姻日、配偶者の氏名などの婚姻に関する事項を公的に証明することができます。

戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られます。従って、外国人どうしが日本の方式で結婚をしても、戸籍による証明はできません。この場合は婚姻届の「受理証明書」を婚姻成立の証明書として利用する場合が多いようです。

日本人どうしの婚姻の場合も「受理証明書」を使用して婚姻の事実を証明することは可能です。（証明される書式・事項は発行する市区町村等により異なります。発行される証明書が提出先の要求を満たすか否か確認されることをお勧めします。）

日本人と外国人が夫婦の場合

日本人と外国人が婚姻をしている場合、外国人については戸籍は作られませんが、日本人の戸籍の事項欄にその外国人との婚姻関係の情報が記載されます。従い、日本の戸籍の正確な知識があれば戸籍により婚姻している（婚姻していた）ことがわかります。
また、日本人と外国人との婚姻の場合も戸籍の代わりに（または戸籍に加えて）「受理証明書」を使用することがあるようです。

婚姻証明書の「認証」とは

「認証/Legalization」

「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された戸籍など婚姻証明書相当の書類（の英訳など含む）を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられることがある手続きです。

日本国内で正規に作成された書類でも、日本国外では行政区分の違い、言語の問題などから、提出先がその真偽を判断しかねる場合があります。そのような問題をできる限り軽減させるために発行者以外の第三者的機関がその書類の真正性（本物であるということ）を担保するのが「認証」ということができます。

外国向けの書類認証で行われる公的な「認証」には、主に
・アポスティーユ
・公印確認＋領事認証
の２種類があります。

アポスティーユ
この方法は、日本の外務省が戸籍などの公文書の公印が本物であるとの確認し、ハーグ条約に定めるアポスティーユの方法で証明するものです。
アポスティーユの方法で認証を受けた場合は、駐日公館での領事認証を取得する必要はありません。

公印確認＋領事認証
この方法は、日本の外務省が戸籍などの公文書の公印が本物であるとの確認を行い（公印確認）、駐日公館の担当領事が日本国外務省の公印確認の署名が本物であるとの確認を行う（領事認証）ものです。
ここで駐日公館とは東京の各国大使館領事部、各地の総領事館などです。
なお、領事認証については日本語の書類については認証をしないという制約を受ける場合がありますので、次に説明する公証役場での手続きを経由して認証を受けることが多くあります。

婚姻証明として認証取得の方法

戸籍などを婚姻証明書として提出する場合の認証の取得方法には大きく分けて２種類の方法があります。

１．戸籍・受理証明書などの「翻訳」は私文書ですので直接認証を受けることはできません。この場合は、公証役場での手続きを経た後にアポスティーユなどの認証を受けることになります。

２．それに対して、戸籍・受理証明書などの「原本」は公文書ですので、認証を直接受けることができます。

原語が日本語の書類をそのまま提出できるのか、それとも翻訳を準備する必要があるのかは、提出先の要求によります。

認証が必要なケース

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証（リーガリゼーション）』を求められている可能性が高いと思われます。

なお、公的な「認証」は提出が要求しているときに必要となるものです。従って、提出先が日本の書類をそのまま受け付けるような場合、翻訳の場合でも翻訳者の署名のみでよいというような場合はこの公的な『認証』の手続きは不要となります。

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